※3/28国交省の施策が決定し、今後は直接国交省へ物件情報のご提供をいただくこととなりました。詳細はこちら。

なお、J-RECではより早く被災者に仮住まい情報をお届けするため、独自のマッチングサイト「住まいりんぐ」を立ち上げました。今後はこちらへも物件情報のご提供をいただければ幸いです。引き続き皆様のご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

賃貸住宅オーナー・管理会社　様

東北関東大震災被災者向け民間賃貸住宅情報提供のお願い

ご存じのとおり、我が国において未曾有の大震災が発生いたしました。現在の避難者は約47万人、仮設住宅設営の限界は約3万 戸といわれており約20万戸（1世帯あたり人口が2人として）もの膨大な住宅が不足する見込みです。当財団では、（社）全国賃貸 住宅経営者協会（全住協）様が実施している「もしもの時の安心住宅」災害ネット支援ネットワークに対し、民間賃貸住宅の空室 情報を提供させていただくことにいたしました。全住協様は国交省住宅局住宅総合整備課長より民間賃貸住宅情報の提供を依頼 されております。混乱状況が続く中、制度的な取り決めが依然不透明な中ではありますが、緊急事態ということを鑑み、取り急ぎ、貴殿の賃貸物件情報の提供を節にお願い申し上げます。

1. ご提供いただいた賃貸住宅情報は全住協様に提供いたします。適宜、全住協様から国交省へ報告され各自治体へ情報提供がなされる予定です。各自治体では、賃貸住宅の自治体の借り上げ又はあっせん（物件情報提供）がなされる予定です。

2. 現時点で、被災者に対する入居条件、家賃補助等の制度の具体的な内容は決まっていません。現在、国土交通省など関係省庁と交渉中とのことです。

3. 現行法では「住宅手当緊急特別措置事業」で住宅を喪失している方の家賃補助はうけられます。

4. 優先的に、東北、関東地方の住宅情報を求めておりますが、念のため他地域でも情報をご提供ください。

5. 国交省指定用紙にて情報提供を承諾する賃貸住宅オーナーの氏名、住所、電話番号等を必ず記入し当財団宛にメール してください。

6. 情報の入力方法等は、(社)全国賃貸住宅経営協会の本部事務局までご連絡ください。(ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120-37-5584)

7. 管理会社の方は、オーナーの物件情報をとりまとめ、情報提供願います。

8. 被災者向け不動産よろず相談窓口のご案内（無料）を開設いたしました。お気軽にご利用ください。

または、
被災者向け不動産よろず相談窓口（※ 別ページで開きます。）
（一般財団法人 日本不動産コミュティー（J-REC））

◎ 主な相談内容
・契約書の内容に関する各種ご相談
・政府、各自治体の補助制度活用に関するご相談
・被災者を受け入れたい大家さんへのアドバイス


●国交省指定用紙
※3/28国交省の施策が決定し、今後は直接国交省へ物件情報のご提供をいただくこととなりました。
詳細はこちら